日本郵政公社職員

郵便局で働く総合職として

日本郵政公社職員(総合職)とは、簡単に言えば、郵便局で働く公務員のことを指します。
平成15年の郵政民営化にともない、公共事業体から日本郵政グループとして日本郵政株式会社の傘下となりました。
郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4つの事業会社に再編されたのです。

民営化され事業を再編されたことに伴い、公務員ではなくなり、日本郵政公社職員(総合職)も変更となりました。
現在では、旧名称が廃止され、郵政総合職という名称となっていますので注意が必要でしょう。

本社や中間管理機関の幹部としての採用

現在の郵政総合職は、本社や中間管理機関の幹部候補として考えることができます。
中間管理機関とは、一定の地域や都道府県単位で管理している組織を指しているのですから、中枢となることが想定されている仕事であるといえるでしょう。
採用は、日本郵政公社本社が行います。

具体的な仕事としては、一般的な業務はもちろんのこと、保険や資金の運用、設備設計といった業務も総合職です。
さらに、情報処理関係といった専門職も含まれていますので、総合職といっても注意しなければいけません。
既存の業務だけではなく、新たな商品開発や企画運営も総合職の大事な仕事となります。
そのため、採用された後は、適切な部署へ配属されることになりますし、それだけ多くの経験を積んでいかなければいけないともいえるでしょう。

公務員時代の流れをそのままに

総合職として採用されるためには、大学卒業程度の学力を想定しています。
このあたりは、公務員試験に準じている部分が残っているといえるでしょう。

幹部候補生となるわけですから、業務管理能力はもちろんのことリーダーシップも求められることになります。
その名の通り、総合的な能力がなければ採用されることはありません。

視野の広さも重要です。
民営化されるようになり、それまでの単一的な業務から変化し、グローバルな視点がなければ経営することができなくなりました。
専門性を高めていくことも必要となりますので、これまで以上に多岐にわたる能力が求められるといっていいでしょう。

公務員の流れを持つ郵政総合職ですので、一般企業よりは優遇された待遇が待っています。
公務員ほどではなくなりましたが、諸手当や福利厚生も手厚く、長きにわたって安心して働くことができるのは、やはり大きな特色であることは間違いありません。
これも、元々公務員の時代から給料体系に違いがあり、独自路線をとってきたところにもあるでしょう。
民営化され、様々な変化が求められるようにはなりましたが、待遇はそこまで変わってきてはいないのです。

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