地方中級公務員

短大卒業程度

日本の公務員の数は大体340万人であり、地方公務員が275万人となっています。
国を支える公務員の数よりも、都道府県を支える地方公務員のほうが圧倒的に必要です。

その中でも、地方中級公務員は、短大卒業程度を想定しています。
想定としては、短大卒業程度とはしていますが、あくまでも目安でしかなく、高校卒業程度でも受験はすることができるようになっています。

国家公務員と地方公務員は、どこに勤めているかで違いがある点に注意が必要です。
県立の学校などに勤めている教員は地方公務員ですが、税務署職員は国税庁の管轄となるため国家公務員となります。
ちょっとややこしいところでは、警察官のうち警視正以上は国家公務員ですが、ほかの人は地方公務員であったりと区分によって違いがあったりするのです。


そこまで多くの採用がなかった地方中級公務員

一般的なことで考えると、地方中級公務員の採用はかなり少なくなっているといっていいでしょう。
しかし、団塊の世代が退職し始めてきていることもあり、公務員の数は激減することが想定されます。
そのため、どこの公務員でも募集が盛んになってきており、地方中級公務員も増加してきているのです。

一般職としての募集となりますので、職種としては窓口業務など一般事務がほとんどで、中級だからといって大きな違いがあるわけではありません。
その中で、地方中級公務員は、一般職でありながら、中堅幹部候補として働くことを役割としています。

将来的には、県庁などで次長クラスとして働くことも想定しているのです。
つまり、出世速度も速い場合があり、給料なども違いがあることがあります。

ただし、地方中級公務員として採用された場合でも、業務経験や研修によって、上級になれる制度を設けている自治体も存在することは忘れてはいけません。
こうした自治体では、内部で競争を作り出しているため、業務効率が上がると考えていることもあります。
意欲があるのであれば、こういった自治体での業務にチャレンジしてみるのも一考でしょう。

どんな仕事が待っているのか

地方中級公務員の働く場所ですが、基本的に事務職と技術職に分かれます。
もう一つが、資格免許系公務員であり、資格を持っていることが重要となってくるのです。

一般事務の場合、行政や学校の事務、警察の事務が中心です。
技術職の場合には、土木や建築など、専門的な知識が必須となるものが多く、電気や機械、化学、農林水産なども技術職になります。

資格免許系公務員の場合、身近なところでは図書館に勤めている司書が知られているところでしょう。
ほかにも栄養士や保育士、臨床検査技師なども資格免許系公務員となります。

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