防衛庁職員Ⅲ種

合格率20%

防衛省職員Ⅲ種といえば、陸・海・空自衛隊や防衛省で研究・技術・事務職に携わる初級係員の採用試験でした。
一般事務と技術系に分かれており、専門分野の試験もあったのです。
2次試験は共通で、面接と身体検査があり、高校卒業程度のレベルを想定しており、国家公務員採用Ⅲ種とほぼ同じようなレベル設定になっていました。

この防衛省職員Ⅲ種も平成24年度から廃止となり、国家公務員採用一般職試験という形で再編されることになったのです。
もともと、合格率も20%程度と高くはない試験でしたので、引き続き対策を考えながら挑戦しなければいけない試験であるという事は変わりません。

採用方法にも変化が出たものの扱いは変わらず

国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)という事で統合されたのは、防衛省職員Ⅲ種だけではありません。
I種も統合されましたし、Ⅱ種は行政職、技術職、研究職が統合の対象となりました。
ただし、語学職と国際関係職だけは、特殊性もあることから防衛省専門職員採用試験という形で残されています。

国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)は、地域別の採用となる試験です。
もともとの防衛省職員Ⅲ種の場合には、全国区の採用試験でしたので、大きく変わった点の一つとなっています。
そのため、合格後には、防衛省希望という事で防衛省での面接によって採用が決まることになるのです。

どうしても、防衛省職員Ⅲ種という事で、自衛隊員になるのではないかと勘違いされる試験でした。
これも国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)に統合されたことにより変わっていくことにはなりますが、あくまでも防衛省や自衛隊の事務部門での採用となります。
もちろん、自衛官と並んで仕事をすることになりますが、扱いは全く別になると考えていいでしょう。

仕事的には、会計や補給などの一般事務ですが、訓練に参加しなければいけないことが出てきます。
自衛隊員になった時に行う、服務の宣誓も行わなければいけません。

データがないからこその試験対策

試験としては変わりましたが、内容的に易しくなったわけでもなく、対策をしっかりとしていかなければ合格は難しいといえるでしょう。
過去のデータが重要となる試験ですので、独学だけで進めていくのは大変難しいと考えるべきです。

そこで、一般的にとる方法が、専門スクールで試験対策を勉強することになります。
過去の蓄積にも差がありますので、新試験となった現在でも対応できることができます。

まだ、データを集めて対策できるほど蓄積できていないことがほとんどですが、専門スクールでは独自の視点で分析を進めることが可能です。
実績が少ない時代だからこそ、専門スクールは利用価値が高まるといっていいでしょう。

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