防衛庁職員Ⅱ種

平成24年度から廃止と統合になった

かつて、防衛省に入りたいと希望している場合、防衛省職員Ⅱ種などの採用試験を受けなければいけませんでした。
防衛庁職員Ⅱ種は、難易度の高い試験としても知られ、行政職・技術職・研究職と、語学職・国際関係職の二つに分かれていたのです。

これが、平成23年度に廃止となり、平成24年度からは新試験という事で、国家公務員採用一般職試験と統合される形になりました。
ですが、語学職・国際関係職に関しては、これからも防衛省が試験を行っており、防衛省専門職員採用試験となったのです。

職務の内容としては、自衛官の語学教育、在日米軍等との折衝という事がとても多く比重を重視しています。
さらに、海外資料の翻訳や、海外情報の収集・分析なども防衛省の職務として重要で多くの人材を確保しなければいけない状況になっているのです。
旧I種はキャリアという事で休養な意味を持っていましたが、II種は中枢という事で重みのある仕事であるといえるでしょう。

大きく変化を見せた内容に注意

防衛庁職員Ⅱ種は形式もだいぶ変化しました。
国家公務員採用一般職試験となり、防衛省独自の試験としてのカラーは残された防衛省専門職員採用試験だけになったのです。
試験内容も再編されることになり、人事院から発表されたりしていますが、教養試験が基礎能力試験として新設されたことが大きいでしょう。

試験の内容に関してもウエイトの変更がなさ、今までよりもグローバルな人材を求めるようになったことがわかります。
英語の出題比率も変わり、今まで以上に対外能力を問う形になってきているといっていいでしょう。
そのため、今までの対策だけではことが足りず、特性を見極めたうえでの対策が必須となります。

今までのように、全国試験ではなくなり、地域名簿から採用という形に変わりました。
採用後の人事は全国単位となりますので、地域名簿以外で勤務することは覚悟しなければいけません。
ただし、防衛省専門職員採用試験については、引き続き全国管理となりますので、今まで通りということになります。

専門スクールならではのデータも生かしていくべき

色々と変更の入った防衛庁職員Ⅱ種ですので、対策としては今まで通りという事では足りません。
知識レベルとして、また違った形を求められてくる一方で、幅広い知識が必要となってきます。
従来の防衛庁職員Ⅱ種での知識では足りなくなる可能性があり、変更点も含め専門的視点が必要になるといえるでしょう。

そこで、重要な対策となるのは、専門スクールでの対策を考えることでしょう。
情報の集積量に違いがありますし、公務員一般職の試験対策のデータもあります。
独学的な方向だけでは対応できないようなことでも、専門スクールであれば対応することができるのです。

最新の情報も持っている強みも利用するべきだといえます。
情報を集めることが重要ですが、一般的な収集とはまた違うデータを持っているのが専門スクールです。
自分たちが集められないようなデータもありますので、採用試験対策としては、最も効果的な方法となっているといっていいでしょう。

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