教員採用試験の詳細について
公務員

教員採用試験とは

教員採用試験は、学校の先生になるための試験で、
各都道府県や市の教育委員会で行われる試験です。

普通の公務員とは採用試験を実施する機関が違う特徴がありますが、
日本全国でも教員の数が多いことから
比較的他の公務員よりは多い公務員であるかもしれません。

教員採用試験は、公立学校と私立学校の二つに分けることが出来ます。
公立の学校の教員になるためには、各都道府県や市の教育委員会が
主催して行われる試験に合格しなければならず合格すれば、
採用候補者名簿に登録される仕組みになっています。

この試験自体は、競争試験ではなく選考試験であると定義されています。
そのため、他の公務員試験よりは若干様相が違う形式の試験であります。

なお私立学校の採用試験については、学校独自の選考や
自治体によって私学適性検査を行ったりして選抜される仕組みになっています。

受験資格と試験内容

教員採用試験の受験資格は、各都道府県や政令指定都市で独自の基準を設けており、
採用試験の内容等も違いが見られたりします。

およそ県単位で採用試験の内容に違いが見られますので、
その受験しようとする地方自治体の教員採用試験の対策を行う必要があるといえます。

それを前提として一般的な教員採用試験の試験内容は、
筆記試験として教養試験、専門試験があります。

その教養試験は一般教養・教職教養の試験であり、専門試験は志望する科目試験です。
そして、論文試験があり教員に関する課題に対して実施され、
面接試験として個人面接から集団面接、模擬授業等を行う試験内容となっています。

面接試験も個人面接か集団面接かの何を課すかは違いが見られようです。
その上で、音楽や技術、家庭科などの先生には、
実際に実技の試験が課せられることもあったりします。

今後の課題と合格率

ところが都道府県や政令指定都市においては、先生が飽和状態の自治体も多いので、
その空きがないといった現象も見られたりします。

その一端が少子化問題で、子供の数が減少している問題と、
教師を一度なるとその仕事を辞めずに定年まで働き続けることで、
高齢化の教師が多くなっているといった問題が指摘されています。

ただ団塊世代の教師が大量に定年を迎える時代が来ていますので、
徐々にですがその代わりの人材を確保する必要性に迫られている現実もあるそうです。

一度、企業に勤めたりして社会人を経験した人材が
教師として教壇に立つことが出来る制度が推し進められています。

今後の教育の現場には、積極的に外部の人材を招くことが大切だとの声も聞かれますので、
社会人経験者の教師が増えていくと考えられます。

ちなみに合格率や試験日、受験会場は各地方自治体によって違いが見られますので、
各地方自治体のホームページで募集要項やスケジュール等が発表されますので、
受験を考えている人はマメに見ておく事が大切であります。

中学や高校の教師は、理系よりは文系の先生になる方が難しく、
特に社会科系の先生は難しいので、
そのことから理系の先生になるのが穴場といった意見も見られるそうです。

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