諸外国の公務員制度の種類について
諸外国

日本は欧米先進諸国と比較すると総人口に占める公務員の割合が
2.8パーセントということで、一番低い割合であったことは驚きでもあります。
ただ公務員の実際の種類について考察すると、種類によって割合も変化してきますし、
日本におけるような手厚い身分保障がない国もあるのではないかと推測できます。

そこで、今回はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで公務員の種類等を見てみます。
まず公務員制度で一番ユニークな制度があるのは、アメリカではないかと考えられます。

アメリカの公務員の種類

アメリカには2002年の段階で50の州があり、郡が3034、市等が35933で構成されていますが、
その50の州での地方の職員から見てみると三つの職員に分類されます。

まず住民の選挙によって選ばれる者である公選職員、
公選職員から任命される職員、任命職員が採用した職員があるのです。

一方、郡や市等における職員の分類はまず非分類職と分類職の二つに分かれ、
分類職は成果主義を適用される職員で非分類職は成果主義を適用されない職員です。

そして、非分類職には公選職と任命職に分かれており、公選職は有権者から
選挙により選出される職で任命職は市長や議員から直接任命される職です。

分類職には、4つの職があり、除外職、非競争職、労働職、競争職に分かれます。
除外職は各部門局長が自由に任命できる職、非競争職は専門技術職、労働職は
高い技術を必要としない職、競争職は競争試験によって採用される職となっています。

若干、細々としている感じですが、成果主義を取り入れたり、
選挙制度を取り入れたりしている点が画期的に考えられます。

なお上記が地方公務員の種類ですが、国家公務員については、競争職と除外職に分かれており、
競争職は競争試験によって任用され職階制を適用しています。除外職は専門職ですが、
これには郵政職員、政治任用の職員等で構成されている実態が見て取れます。

日本の制度に似ている国々

一方イギリスの地方公務員制度の種類はほぼ日本と同じ形態を取っているものと推測されます。
明治期の政府がイギリスの議会制や統治機構を真似した結果なのかもしれません。
なお国家公務員制度は、シビリサービスとも呼ばれ、国王の奉仕者といった性格があるようです。

ドイツとフランスについては、非常に似たような公務員の種類になっています。
ドイツは官吏・非官吏の2種類制を採用しており、国家公務員も官吏・非官吏の2種類で同じです。

フランスもほぼ同じで、ただ地方公務員の場合は公吏・非公吏の2種類に分かれており、
国家公務員だけがドイツと同じ様に官吏・非官吏といった2種類に分かれているのです。

諸外国のどこの公務員制度にも一長一短があるのは事実ですが、
比較的アメリカの公務員制度は定評があるのではないかと感じられます。新聞や雑誌等でも、
公務員の求人が見られるのがアメリカという国だとの意見が聞かれるのです。

そして最後に労働基本権については、日本は公務員の団結権や団体交渉権までは
認められていますが、争議権までは認められないというのが通説になっています。

それについても、諸外国では労働基本権の三権を全部認められている国があれば、
一部制限付きで認められている場合があり、国によってはまちまちであります。

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