公務員の待遇に関して

民間企業と比較はできない

公務員の待遇に関して良すぎるというのが現状といえるでしょう。
なぜかというと日本の財政は世界一の負債を抱えている状況だからです。

そのため公務員の人員削減といったようなことも至上命題となっていて、
このような状態で今の待遇というのは良すぎるといってもいいでしょう。

これに対して反対の意見を持つ人も多いというのも現実にはあります。
国家公務員の給与などは人事院勧告もあり、従業員50人以上の事業所を対象に
給与制度や金額を算出しているのだから、それで問題はないといった考え方です。

この考えの根本の不思議なところは、
なぜ公務員が民間の給与を比較の対象とするかというところにあります。
いうまでもなく、民間企業は利益をだすことを目的として作られています。

これに対して公務員は公僕という言葉があるように、利益ではなく、
国家に奉仕することを目的とします。つまり、自分の利益ではなく、
国のために仕事をするところといえます。

ですから、稼ぐとこを目的としているところの給与水準を参考にして、
公僕たる公務員の給与などの待遇を決めるというのは、そもそもの根底が
間違っているといってもいいでしょう。

もっとわかりやすい例をあげれば、隣の会社の給与がいいので、
自分の会社の給与もよくしてくださいと社員がいったら笑われてしまうでしょう。
隣の会社の業績と、自分の会社の業績は全く関係がありません。

見直さなければならない理由

では、公務員の待遇というのはどこから考えるといいのでしょう。
それは国家財政をみればいいわけです。つまり、国が豊かであれば公務員も
それなりの待遇を受ければいいわけです。

そう考えると、今のように世界と比較しても非常に借金が多くあるような状態で、
今の待遇でいいのかといえば、それはよくないということになります。
今の国は消費税を増税しないといけないぐらいの状態にあるわけです。

しかし、人は一度いい待遇を体験すると、
なかなかそれを手放しません。そこに問題があります。

ですが、このままの待遇ですと、いずれはギリシャのようなことになる可能性も
十分にあるのです。そのときになってからでは遅いのです。

今、日本の借金の状態はギリシャよりも悪いといったこともいえるぐらいなのですから、
この状況を考えれば、公務員の好待遇を考え直す時期は今しかないともいえるかもしれません。

日本が高度経済期のような高成長をすれば、今の財政もよくなるかもしれませんが、
そのようなことを期待するのは事態を楽観しすぎといってもいいのではないでしょうか。

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