公務員の制度改革と今後の期待について

公務員制度の改革

政府が進めている行政改革の内容においては、
公務員の制度改革が盛り込まれています。

政府は消費税の増税論議と共に、
行政の改革を併せて行っていくことが必要になっているとのことです。

消費税の増税論議は、ギリシャからヨーロッパ全体に波及している欧州危機の問題が端を発しており、
要するに高負荷の社会サービスを実現しようとすると財政危機に直面するといったことが見て取れるのです。
そのため、消費税を上げるなりなんなりして、国の歳入の確保を図りたいといった思惑が見てとれます。

ただこれについては、多くの国民が仕方ないといった意見も見られますが、
時期尚早であるという見方も有力であることは確かです。

その意見には、税収の歳出部分に占める国家公務員に処遇の問題もあり、
公務員の優遇的な給料体系が民業を圧迫したり、社会的なコスト増を引き起こして
いたりするという指摘があり、それを改革することが先決である意見です。

ただ平成に20年度にまとめられた「国家公務員制度改革基本法」は
政治主導による新しい採用制度の導入、人材を機動的な国家戦略や政務スタッフとして
登用するといった人事制度の改革に主眼があるという側面が強いです。

そこで新しい制度として掲げられたのは、国家公務員には民間からの人材を
確保したりして、外部で活躍した人を登用するといったことです。

これについては、従来の閉塞感がある国家公務員体制に新しい活力を担うものとして
期待されております。そういった制度を構築していくことで、地方自治体の外部の人材を
登用する動きも強まっていく可能性はあるといえます。

公務員制度の課題

また、公務員制度で課題になるのは、その身分保障の問題です。
強力な身分保障は民間では考えることが出来ない現実があるので、
そういった点にメスを入れることによって人材を流動化させ、
活力を与える仕組みが構築される必要があります。

民間では、経営状況が芳しくない場合は人材カットや給料が減額するし、
また成果主義における給料体系が導入されているのは当たり前でもありますので、
公務員だからといって大きな身分保障があるのはモラルハザードを招くため、
そういった側面の改革は今後期待できるかもしれません。

日本は、先進国の中でも公務員の数が非常に少ない国であるという実態はあるのですが、
逆にそれは公務員に対しての社会的待遇が強すぎるので、
安心してスタッフを増員できない事実の裏返しでないかという課題が読み取れます。
国家公務員制度改革基本法」においても、アメリカの公務員の体制を参考にして、
そういった制度の良い点を導入していることが散見されます。

昨年、大阪府の市長選で当選し橋本徹市長が誕生しましたが、
公務員制度改革を踏み込んだ形で議論していきたいという意見は、
府民の声や日本全体の声でもあるのかもしれません。

公務に対しては、事業の統合や二重行政の解消、公務員に関しては身分保障、
これをどうするのか課題である主張は斬新なイメージがあり、
今までの政治家があまり言ってこなかったことでもあるので、支持されている訳です。

国家公務員でも地方公務員でも制度改革は、一日にしてはならないけれども、
地道な積み重ねと大胆なアイデアで国民が納得できる制度になるのが好ましいのは確かです。

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