縦割り行政と言われる由縁について

縦割り制度のデメリット

公務員の特殊な所では、よく言われていることの一つに縦割り行政になっていて、
市民や区民が役所に相談に行くと部門をたらい回しになってしまうことがあるのです。

このため、相談に行った人が、役所の部門によっては相談を受けても
それは自分たちの範囲ではないので回答出来ませんといった冷たい対応が生じたりすることがあります。
ではどうしたら良いのか手続き等を聞いても詳細に教えてくれなくて、困ると言った経験をする人も多いのです。

これは公務員の組織体制が縦割りになっており、その範囲にある業務は行うことができますが、
その業務が他の部門と抵触する場合には問題になりやすいため、必要最低限度のことを聞いて、
自分たちの部門に関係しないと判断したらそういった対応を取るのかもしれません。

実際に公務員の業務に関しては、法律によって規定されていることもあるので、
その規定された以外のことをなすことは出来ないので、明快な回答を出せないのが
本音でもあるようです。


行政システムの特徴

従来から日本の行政システムの特徴は、ピラミッド型の構造になっており省庁間の連携が乏しく、
上下関係については強いですが横のつながりは薄いというのが現実でもあります。

公務員の基本意識の中には、他の部署から介入することは自身の部門の権限を奪われる
といった意見を持っているところが多く、連携自体が出来ない仕組みでそれを縦割り行政と
いうのかもしれません。

勿論、それについてのメリットもありますが、行政サービスを受ける側からすると
たらい回しといった負担が生じるため、デメリットの方が多いのかもしれません。

例えば、道路一つであっても国が管轄する道路を国道、県が管轄する道路を県道、
市や区が管轄する道路を市道や区道、町や村が管轄する道路を町道、村道というように
事細かに管轄が分かれているのです。

現在は、先ほどのたらい回しのようにそこまで不親切な対応であると
市民や区民からの苦情が起こる可能性もあるので、そういった相談が出来る
総合的な案内を行う部署がある役所も多くなってきています。

総務・広報・公聴といった部門があるのでそこで一端、相談を受けるケースも
あったりします。そしてそれを関係部署と連絡を取って割り振りを行い、
相談者の相談に応じるようにしている組織もあったりするのです。

また細分化され過ぎた組織を統合して、一つの部門が扱える業務の割合を
増やしていくことによって、改善するケースもあったりします。

このように縦割り行政は、根強く現在も残っておりますが、それではダメだといった
意見を持つ地方自治体の長もあり、そういった方がその縦割り行政を極力解消するように
メスを入れている場合もあります。

一時期、道州制の論議が沸き起こったことがありますが、
道州制の利点には、そういった縦割り行政がなくなりやすい統治機構となるので、
日本にもそれを導入すべきだと言った斬新的な意見を持たれる方もいるのです。

確かに細分化されすぎた統治機構を統合してマクロな単位にして、
シンプルな中にも機動性に優れた道州制は一理あるかもしれません。
公務員制度改革の一環にも繋がる可能性は否定できません。

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