公務員倫理法の法律の整備と背景について

公務員の法律がなかった頃

公務というのは、公益性・非営利性、公平・中立性、
独占性、権力性があるといわれております。

活動の多くは、金銭に換えることができない公共的な価値を追求しており、
法令にのみ従って、特定の者を優遇することが許されず、個々の業務は
公共的であり、公権力を背景にして業務を執行するという側面が強いのです。

憲法の中では公務員となったすべての人は奉仕者であるべきで、
一部分の奉仕者という位置づけではいけないとされています。

さらに国家公務員の法律においては、職員全体が国民の奉仕者となり
公益のために力をつくし職務の遂行に当たらなくてはならない。そして自身がもつ
全力の力を挙げて職務に専念しなければいけないとされています。

公務員は社会の中で期待されていたり、その信頼に応える公務員理論があり、
これを必要としている事は言うまでもありませんね。全体の奉仕者というように
規定されていることから、公務員個々人が強い倫理観を持つべきことは
言うまでもありません。

ただ、以前はその行動規範となるべく、法律自体が存在しなったことにより、
公務員の不祥事が絶えない状態であったのです。

その一端が、公務員の地位を利用しての収賄事件や不正経理事件等の事件であり、
これらが明るみになるに従って、厳しい行動規範を記した法律の整備が必要になって来た訳です。
それが、国家公務員倫理法や地方公務員倫理法であったりします。

過去には、個人の不祥事から組織的な不祥事まで様々なパターンがありましたが、
行政全体に対する国民の不信に繋がることもあるので、そういった行動規範が
必要になるのです。

そして、社会情勢も変化している点もあり、民間企業でもCSRといった
コンプライアンスを追及する企業も多くなってきたこともあり、
行政全体の倫理意識の高まりも見て取れるのです。

法律制定のきっかけ

先ほどの国家公務員倫理法や地方公務員倫理法の制定の背景には、
平成7年から8年にかけて次々と公務員の不祥事が明るみにでて、
平成9年には各省庁において公務員倫理規定を制定されました。

しかし平成10年にもまた公務員不祥事事件が起きたことにより、
平成11年国家公務員倫理法が議員立法として制定され、
平成12年にはそれが施行されたといった経緯を持つものです。

二度に渡る不祥事が、その法律を制定するきっかけになったのであります。
その目的には「李下の冠、瓜田の履」というように人に疑われるようなことを
しないでおきましょうといったニュアンスが強いのです。

そして、倫理審査会を設けて具体的にどういった行動が
良いのか悪いのかを検討するに至ったのが現在でもあるのです。

利害関係者との付き合い方等のルールを定めたり、罰則の強化等も見られ、
ルールの周知と徹底をするのと同時に、報告の義務を設けたりもしています。

このように、公務員を取り巻く環境は厳しくなっていることもあり、
利害関係人と考えられる人や企業に関しては、付き合いの仕方も考えていかなくては
ならないというのが本当のところで、そういった点から国民の信頼に応えることが
できるよう努力することも必要になっています。

About

Categories: 公務員とは