人口に対する公務員の割合について(諸外国と日本の比較)

日本と諸外国を比較してみるとまず地方の体制が違うので、その点を考慮する必要がありますが、それを踏まえた上で、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといった欧米先進国と比較してみましょう。

アメリカの国家体制と公務員

アメリカの国家の体制は、言わずと知れた道州制を採用しており、州のもとにカウンティリティ(郡)と基礎自治体のシティ(市)とヴィレッジ(村)があります。現在アメリカにおける地方公務員の数は2005年3月現在では1901万人となっており、内訳は州に508万人、郡・市等に1393万人になっています。一方、国家公務員の数は2005年9月現在で264万人となっています。アメリカの総人口が2億6000万人ですので、およそその約7.3パーセントが公務員である計算となります。


イギリスの国家体制と公務員

次にイギリスの場合だと国家の体制が1層制と2層制が混在している体制ですが、1層制には大都市圏のディストリクトとユニタリティの2種類に、2層制ではロンドン庁とカウンティリティ、基礎自治体等で構成されます。

地方公務員の数が2005年7月現在で293万人、国家公務員は2005年4月現在では55万人となっており、総人口数が6000万人なので総人口に占める公務員の割合は5.8パーセントになっています。

ドイツの国家体制と公務員

ドイツについては、国家体制には州は連邦を構成し広域自治体のクライスとゲマインデに分けられます。地方公務員の数は2004年6月現在では351万人、国家公務員の数は2006年1月現在では30万人なっています。ドイツの総人口が8000万人ですから、総人口に占める公務員の割合が4.7パーセントになっています。

フランスの国家体制と公務員

そして、フランスは自治体が3層制を構成しておりレジオン、デパルトマン、コミューンの3層からなっています。2003年12月現在で地方公務員数は152万人、2003年12月現在で国家公務員数は199万人となっています。総人口が6000万人ですので総人口に占める公務員の割合が5.8パーセントの割合になっています。

日本の国家体制と公務員

最後に日本ですが、国家体制が都道府県と市町村で構成されており、地方公務員の数が2005年4月現在で304万人、国家公務員の数が2006年度末現在で64万人となっています。総人口が1億2800万ですから、総人口数に占める公務員の数は2.8パーセントとなっています。

公務員の数だけを見た場合、総人口に占める公務員の数の割合が一番少ないのは、欧米先進国の中でも日本であると統計上は出ています。ただ、実際には公務員制度の種類が違っていたりする場合もあり、総人口に占める割合が少ないからといって良いと言う評価を下すことは出来ないです。

また公務員の制度自体も、強い身分保障を伴うタイプのものからボランティアで構成されるタイプの公務員制度があったり、任期があったり選挙で選ばれる公務員があったりと様々な種類やタイプの公務員があるのが事実です。

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