会計検査院と地方自治体の会計検査ついて
会計

会計検査院とは

会計検査院の主な職務は、国の収支や国の出資する機関の会計を行い、
国から補助金を受けている地方自治体の会計等を行うことが主な職務に当たり、
その調査や会計等を行った記録を内閣や国会に提出する職務を行っています。

地方自治体としては、国からの補助金を受けている場合には、
国の会計検査を受けるためそういった面においては繋がりがあると言えます。
現在、その職員は1200前後の人が国家公務員として会計検査院で働いているのです。

会計検査院は、前身は大蔵省検査局であり、歴史的経緯からも古い時代から存在している行政機関です。
そのため、会計検査院は特異な存在でもあり、行政機関であるが内閣より独立した機関ということもあり、
国会、内閣、裁判所からも独立している稀有な存在になります。


会計検査院の歴史

歴史的に見ると1880年の明治期に大蔵省検査局を廃止して会計検査院設置しているので、
明治13年から存在する行政機関です。

その設立にあたっては、早稲田大学の創始者でもある大隈重信公が大蔵省検査局だと
監査が十分に行うことが出来ないという理由から会計検査院が設置されたのです。

その後、大日本帝国憲法でも規定がされ、しかも現在の日本国憲法においても、
国の収支に関しては会計検査院が行うことというように規定されており、
憲法にも規定されている行政機関の一つになります。

歴代の長官も明治期に設立してからずっと代が続いている機関であり、
歴史が古いですが知名度がなく非常に地味な行政機関です。

ただ地方自治体では、定期的に国の会計検査院が調査をしにくることがあり、
補助金が適切に使われていないとその返還を迫られる可能性もあるので、
地方自治体では会計検査院対策を行う自治体もあると言われています。

他の省庁の国家公務員や地方自治体の地方公務員等からすると
会計検査院の調査は非常に細かい調査を行なったりすることも多いことから
事前に不明朗な会計が行なわれているとその点を指摘されてしまうこともあるからです。

職員は同じ国家公務員の地位ではありますが、あまりにも特殊な独立機関でありますので、
その採用についてはあまり語られることがないのが実態で、歴代の長官も大学の教授や国税長官、
大蔵省出身の事務次官といった人がそのポストについています。そして任期についても、
2年から3年というように短期間で終了する場合が多いです。

期待される会計検査院の働き

国の収支に関することの重要な職務を行っていることで、
国民の国の収支に関する監視が高まっており、社会の納税された税金を
どういう形で使われているか観点からの調査を行なったりもするので、
地味ですがその働きの期待はあるといえます。

ただ、地方自治体の補助金会計の優位性を引き出すための対策を取ることにより、
自治体との癒着を招いているかもしれないという意見もあるので、
その調査に関してガラス張りの透明さが求められていることは確かです。

地方自治体が国からの補助金行政自体が課題とされることもあり、
国の権限の委譲と自治体が運営できる予算の編成権を与えるといったことが必要であります。

もし補助金に頼らない地方自治体の予算編成法を作り出したならば、
会計検査院の検査自体が必要なくなるので、その役割が縮小されることになると言えそうです。

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